未来ノート: ロシア軍によるウクライナ侵攻【未来ノートコラムB・第9回補足情勢記述】

▲この記事は2022.2.24から2022.3.9にかけて即時的にロシア軍のウクライナへの全面侵攻について実況したものです。侵攻14日目を以てして更新は終了となりました。

▲緊急の編集のため、具体的な情報の出典は省略しているところがあります。

▲緊急の編集のため、誤字や文法的に不正確な文章が多く見られる可能性があります。

侵攻の状況

ここ２か月くらい国際社会で憂慮されていた、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が遂に始まってしまった。ただ、日本時間2月24日夕刻時点で、まだ侵攻の詳細は明らかになっていない。ロシアの国防省はウクライナの防空施設を制圧したと発表した。他にも、ロシアとウクライナの国境付近だけでなく、キエフのウクライナ軍の軍事施設が攻撃されているという情報がある。これだけ見ると、まだロシア軍は単にウクライナの武装を解除させたのみのように見えるが、一方で、ロシア軍が国境を越えてウクライナ領内に様々な方面から侵攻を始めているとの情報もある。（24日18時）

ロシア軍関係者は一応今回の軍事行動はウクライナ軍を標的にしたものだとしているようだが、実際にロシア軍とウクライナ軍との戦闘が領内で行われているらしく、更には民間人も含めて双方90人以上の死者が既に出ていると先ほど発表された。（24日20時）

ロシア軍はウクライナの武装解除をほぼ完了させ、地上からの侵攻も進めているようだ。ウクライナ大統領府によれば、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に占拠されたということだ。チェルノブイリは首都キエフに近く、あと数時間でキエフも陥落する可能性もあるという。死者数はこれまでウクライナ人で57人にまで増えている。大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは首都キエフに残って抗戦を訴える一方、国民は国内からポーランドなどへ向けて脱出を急いでいる。（25日8時）

NATOはウクライナに軍を派遣しないことを表明している。ゼレンスキーはウクライナは孤立無援で防戦していると表明すると同時に、既にキエフにロシアの工作員が入ってきており、自身も標的になっていることを明らかにした。ただし、まだ国内に留まっているそうだ。なお、死者は137人にまで増えているという。~~また、ウクライナ大統領府によればロシア軍への投降を拒否して戦死した兵士が十人以上いるとのことだ。~~（28日に生存を確認）（25日12時）

遂に首都キエフへロシア軍が侵攻している模様だ。既に中心街から10キロほど北の市内に入っているという。恐らくベラルーシから来た部隊と思われる。それでもなお、ウクライナ軍は抵抗をしている。ただ、キエフ陥落まであと秒読みの状態だ。ロシア軍がゼレンスキーらウクライナ政府高官への斬首作戦を計画しているという恐ろしい情報さえある。（25日19時）

ロシア軍のキエフへの侵攻は想定以上の抵抗に遭い、難航しているという情報もある。ゼレンスキー大統領は現地時間夜、側近らと共に大統領府の前に出て、自撮り動画を公開し、首都防衛を宣言した。プーチンは長期戦を避けたく、ウクライナ軍にクーデターを求めたり、ウクライナ軍兵士や市民に対して抵抗をやめるよう呼び掛けている。一方、ロシアとウクライナの外交はハイレベルな位置での協議を模索しているようだ。（26日8時）

ゼレンスキーはロシアとの停戦協議の用意はあると表明したが、依然首都近郊ではウクライナ軍からの抵抗を中心とする戦闘が行われているようだ。既にロシア軍の一部が首都の中心街に侵入したという情報が入ってきている。（26日12時）

キエフ近郊のマンションが攻撃された、ロシア軍は軍事施設のみが対象だと表明しているにも関わらず。ロシア国防省は、ロシア軍がウクライナ南東部の都市メリトポルを制圧したと発表した。キエフでは市街戦が続いている。ロシアはウクライナ軍などの抵抗で当初の想定よりこれに苦戦しているようだが、一都市を制圧したとなると、首都を含むウクライナ各所の都市の制圧も時間の問題かもしれない。ゼレンスキーは米国政府からの退避勧告を断って、抗戦を継続するとしている。（26日18時）

ロシアはウクライナ側が協議の交渉を拒否したため進軍を続けると主張した。一方、ゼレンスキーは「国を解放するまで戦い続ける」と徹底抗戦を継続することを表明した。国連難民高等弁務官事務所は26日、ウクライナから既に11万人以上がポーランドなど周辺国に避難したと明らかにした。そして、米国、欧州連合、英国、カナダはロシアへの制裁としてSWIFT=国際銀行間通信協会からこれを排除することを決定した。これは、ロシアとの取引がある欧州各国、特に東欧諸国への副作用のある措置ではあるが、踏み切った。米国とドイツはウクライナに武器を供与することを発表した。また、日本の楽天社長三木谷浩史氏は、ウクライナに10億円を寄付すると表明した。（27日9時）

ウクライナ政府高官は、ウクライナ第二の都市である東部ハリコフにロシア軍が侵攻していると発表した。ロシア側はウクライナの兵士400人以上が投稿したとしているが、ウクライナ軍が防戦を続けており、陥落はされていないようだ。一方、ロシア国防省はウクライナ南部の都市へルソンと、南東部ベルジャンスクを過去24時間で完全に包囲したと発表した。ロシア軍は想定以上の抵抗に遭うも、依然有利な状態が続いている。また、ロシア側が申し入れたベラルーシでの協議だが、ウクライナは「侵略に加担したベラルーシでの交渉は出来ない」として拒否したという。（27日18時）

ウクライナ政府高官は、ハリコフにおいてロシア軍を撃退したと表明した。現時点では、侵入したロシア軍を全て撃退したのか一部なのか、あるいはどのような形で「撃退」したのかは分からない。また、日本政府は日本時間今朝欧米が表明したロシア制裁「SWIFTからの排除」に日本も参加すると表明した。実業家のイーロン・マスク氏はウクライナに通信面で支援をすることを明らかにした。（27日21時）

ウクライナ東部ハリコフの州知事は、ロシア軍が侵入して市街戦が生じていたハリコフの統制をほぼ取り戻したと発表した。ロシアの侵攻の減速が見えてくる。一方、ウクライナはベラルーシでのロシアとの協議について、ベラルーシに政府高官を派遣するリスクがなくなったこと、前提条件なしに交渉が出来ることから、応じることになったと発表した。停戦が為されるかどうかが注目される。（28日6時）

ベラルーシは憲法改正の「国民投票」を行い、これを可決して自国領内にロシアの核配備を認めた。また、ベラルーシがロシア軍と共にウクライナに派兵する可能性があると米国当局者が述べている。一方、ロシアとウクライナの間では停戦へ向けた協議が始まっているが、依然双方のボトムラインの隔たりは大きいようだ。ウクライナの首都キエフには4.8キロメートルにも渡ってロシア軍が隊列を為して進軍している様子が衛星によって捉えられた。ゼレンスキーはロシア軍による首都キエフの陥落作戦は失敗したと述べたが、予断を許さない情勢が続く。今日に入ってルーブルが暴落するなど、制裁などによるロシア経済の影響は多々あり、国民の厭戦気分も広がりを見せる中、プーチンはどこまで続けるのだろうか。（28日19時）

ロシアとウクライナの間の停戦協議は昨夜行われ、本質的な合意には至らなかったものの、協議は双方が持ち帰り再協議が将来行われることが約束され、双方ともに評価しているようだ。一方戦線の方はというと、ロシア軍は戦力の75%を投入し、キエフ包囲を目指しており、現在25キロメートルまで迫っているという。制空権はウクライナが把握しているとみられ、ミサイル防衛は機能しているという。（1日8時）

ウクライナの駐米大使はロシア軍が燃料気化爆弾を使用していると指摘し、ロシアを批判した。その中で、ロシアは20キロメートル以上にも及ぶ隊列でキエフへ進軍しており、第一次の攻勢で成し遂げるを得なかったキエフの陥落へ向けて準備を着々としており、ウクライナ軍からすれば正念場となりそうだ。制空権はウクライナが掌握する。（1日19時）

キエフではロシア軍がウクライナからの通信網を遮断するためかテレビ塔を破壊し、5人が死亡した。米国のバイデン大統領は米国議会の一般教書演説で、「独裁者の侵略に代償を払わせる」の述べ、ロシアを強く非難した。一方、米国の国防総省は新たな戦況の予測を発表し、それによればロシア軍の攻勢によりキエフが5日以内に陥落する可能性があるという。情勢はまたウクライナに厳しくなりつつあるのかもしれない。（2日17時）

1日に召集された国際連合緊急特別総会は2日、ロシアによる侵攻への非難決議を採択し、賛成多数によって可決した。緊急特別総会は、安保理が機能しないことによる開催で、新たな招集は25年ぶりとなる。一方、ロシアとウクライナは二回目の停戦協議で、両者がウクライナ避難民のための「人道回廊」を用意することで合意した。当然、戦闘自体に対する合意は全く進展していないように見える。そんな中で3日、ウクライナ南部の都市ヘルソンがロシア軍によって陥落されたということが分かった。ウクライナの主要都市が陥落するのは初めてであり、国際社会、特に欧米各国は警戒を強めるべきだろう。また、ロシア軍による軍事施設以外への攻撃が止まらない。学校や市庁舎などが攻撃されて破壊されているという報道が連日続いている。更には4日、ロシア軍がウクライナ南部の原発を「全方位から」攻撃しているという驚愕の一報が入ってきた。これは稼働中の原発で、周囲の放射線量が上昇が確認されたという情報もある。戦争が許されざる域にまで発展していっているようだ。（4日13時）

ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所がロシア軍によって掌握されたと発表された。原発自体や放射線線量の異常は見られていないようだ。ロシア側としては、ウクライナの電力の半分以上を担うここを攻略することで、ウクライナ軍の補給やエネルギーを断つと同時に、現地の情報の発信を妨げることで、情報戦を有利に進めたいという思惑もちらつく。ウクライナとしては大きな痛手となった。（4日19時）

ロシア国防省は、ウクライナ南東部の二都市マリウポリとボルノバハについて、そこでの戦闘をやめ、昨日のウクライナとの交渉で合意した「人道回廊」に基づく住民の避難の実施を表明した。キエフ周辺では、戦闘が激化している模様だ。ロシア軍の狙いとしては、キエフを直接攻めるのではなく、周辺都市圏を徐々に制圧することで、包囲陣を敷こうとしているのだろう。（5日19時）

ロシアとウクライナが設置で合意した「人道回廊」は、南東部の二都市において失敗し、双方が他方に原因があるとして非難の応酬が続いている。ウクライナはロシア軍による停戦が為されていないと主張するのに対して、ロシアはウクライナ側が住民の避難を妨害したと主張している。これにより、ロシアはウクライナ側への攻勢を再開した。（6日13時）

ロシアは国内における反戦運動を排除するため、情報統制を強めている。ロシア軍に対する「偽情報」の拡散について、最大で15年の懲役刑を課す法律が成立した。また、欧米メディアなどの取材を制限するなど、外国の情報を排除することにも躍起になっている。米国政府高官はこのようなプーチン政権の措置を非難する声明を発表した。（6日17時）

7日に行われた宇露三度目の停戦交渉で両者は合意に至らなかった。人道回廊が理想的に機能しないなか、ロシアは首都キエフを含むウクライナ各都市への圧力を強化している。また、ウクライナ軍が先日から募集していた「外国人義勇兵」は2万人にも到達したという。（8日10時）

侵攻の背後に浮かぶ戦略の分析

プーチンの下準備？

プーチンというのは、自分が執り行いたい理想の政策を遂行する上で、本当に手段を選ばない人だとつくづく感じる。そして、その意図を最後の最後まで第三者に汲み取られないよう、様々な工作を用いる。

この前の憲法改正もそうだが、改正案が定まる直前まで、人々は彼が大統領から退いた後は別の権限ある職に就いて「院政」を行うのではないかと予測していた。これは、大体の独裁者が自身の権力を維持するための手法で、プーチンもそれにあやかるのではないかと言われていた。しかし実際は違った。彼は、議員の一人に「プーチンに対する例外規定」を設けることを提案して、最長2036年まで大統領職に居続けられるというシステムを土壇場でロシア国民に、そして世界に公開したのだ。

そして、プーチンは今回のウクライナ情勢に関してもなかなかしたたかに手段を講じていった。

その中心になるのがやはり情報戦ということになる。ウクライナとの国境に接近する軍隊の情報や、侵攻の有無に関しての情報が、その主戦場となった。

今回、そんなロシアに対抗するうえで、バイデンは画期的な戦法をとった。米国の諜報が得た情報を、大切で機密的にしておくべきはずの情報を、どんどんと一般に、世界に公開していったのだ。バイデンは16日以降、ロシアによるウクライナ侵攻を確信していると言い続けていたが、それが現となって今顕れた。これは、バイデン政権が公開していた情報が、単なる「プロパガンダ」ではなく、本当に戦争を憂慮する意思をこめての、大方正しい情報だったことを示唆しているのではないか。

プーチンの侵攻により得られる最終的な目標・目的は、恐らくウクライナにNATOなどの欧米の軍隊が駐留することで、これらと国境を接し、直接の「脅威」となることを防ぐところにあるのではないかと、私は踏んでいる。

しかし、一般に他国を、それも堂々たる主権国家を傀儡にして、軍事的に対立する勢力群との緩衝材にすることは、国際的にはとても認められない。国内からも疑問の声が上がるかもしれない。そこで、プーチンは少なくとも二つの方面へ、念入りにそれを正当化する「工作」を昨年の内から始めていた。

一つは、国内向けの正当化である。プーチンはソビエト連邦に対する郷愁を思わせる発言や主張をたびたび展開してきたように思えるが、そんな中、先の国民向けの演説で多く取り上げたのが、ソビエト連邦時代のロシアとウクライナの関係性、とりわけ領土に関するものであり、そこでは当時ソ連の国内を安定させるためにロシアからウクライナへ領土が分け与えられた歴史があることを述べている。よく分からないが、キエフはロシアの心の故郷と呼ばれているらしく、とにかく国民のそういった心情を引き出して、疑問の声を抑えようとしているのかもしれない。

もう一つは、国際社会に向けた正当化である。ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派が統治する地域でウクライナ政府によるロシア系住民への迫害が行われているという情報を流し、これを以てこれらや周辺地域への軍事行動を、平和維持の目的と称して表向きは為しているのではないかと思う。ドンバスなどの二共和国を先日承認したのは、その「表向き」の措置の途中で当然取るべき行動の一環としてである。

このように、プーチンは今日の軍事行動のために、ここまで周辺情勢と環境を制御して、少しでも自国の行動を正当化できるように工作していたのだと現時点では考える。これはもはや「ハイブリット戦争」の様相を呈している。サイバー、情報、宇宙、あらゆる手段が国家による戦争の道具となるというものだ。

ただ、これはまだ私の憶測の段階なのだが、ここまでの展開は、本当に狡猾なこのプーチンが描いていた理想の展開かというと、それは違うと感じる。

ここ数週間は、米ロによる情報戦がしばらく続いたわけだが、そこで米国バイデン政権は今まで使ったことのない切り札を発動してきたという指摘がある。

その切り札とは、米国の諜報や情報網によって得られたロシアの動きに関する情報を、国家機密的な情報まで含めて、一旦公開してしまおうというものだ。この作戦の主目的は、こうしてプーチンの選択肢を公開的に暴露することで、本当にしようとしている行動を起こせなくさせ、これでウクライナ侵攻を回避、もしくは遅延させることにあるのではないか。

事実、まだ断片的な情報だが、本日ウクライナへの侵攻が実際に始まってしまい、米国としてはうまくいったわけではないが、少なくとも危機を煽ったプロパガンダとは見ることは出来ないだろう。

一方、プーチンがなぜ今日この日に侵攻を決断したのかはまだ全然分からないし、もしかしたら米国からの外相会談などのキャンセルがロシアを失望させてしまったことはここでは否めない。（24日19時）

ニュースサイトのコメント欄について

これに関してはロシアの情報戦かどうかは定かではないが、ウクライナへの侵攻が始まってからニュースサイトのコメント欄で同じコメント、それもほぼロシアを全面的に支持するようなコメントを繰り返しているユーザーが複数確認できる。これがロシアの工作である可能性は全く未知だが、否定も出来ない。文章がやや違っていたり、他ユーザーに対して返信もしていることがあるので、BOTの可能性は低いが、違う内容の記事に対しても同じ型の文章を連続して投稿しているため、その正体は誰であれ、多数のネットユーザーに読ませることによる言論誘導の目的があるのではと私は推定している。（25日19時）

戦略の綻びか？

侵攻が始まった24日は、ロシアは電撃作戦のようにウクライナの防衛機能を麻痺させ、また事前にサイバー攻撃を行ったり、誤情報などを世界に蔓延させたりして、とにかく自分の作戦をほとんど何ら障りもなく遂行しているように見えて、私も彼を「狡猾」と表現したが、そのプーチンの目論見もここに来て外れてきている情勢だ。

その外れた要因、つまり彼が想定していなかったことは、第一にウクライナ軍の抵抗であり、ウクライナは面積を占める平野部分は防衛せずに敢えて放棄し、首都で応戦したことだ。ロシア軍がキエフの手前まで向かうスピードはかなり速く、危機感を覚えたが、これはウクライナ軍のこのような「作戦」に基づいたもので、ウクライナ軍はこのことはもしかしたら織り込み済みだったのかもしれない。キエフは米国の予想と分析では２日間で陥落すると言われていて、ロシアも恐らく同じ分析で侵攻に臨んだのだと思うが、キエフや他の都市はまだ陥落しそうにないし、ウクライナ軍の防空機能もまだ保たれていることらしい。

第二に、国際世論は思ったより厳しく、また結局今日になって欧米が返り血を浴びることを覚悟してロシアを国際的な金融ネットワークから排除することを決定するなど、プーチンの想像以上に侵攻によるロシアにとってのマイナス影響が増大化しているということだ。先日ロシアの下院議長が「ゼレンスキーがキエフから退避した」などの情報を発信し、ロシアは従前の情報戦を更に敷こうとしたようだが、ゼレンスキーは自らのSNSを巧みに用いてこれを否定し、ロシアとしてはまんまとかわされた形だ。逆に、ロシア内でFacebookを使用停止にせざるを得なくなるなど、ロシアの情報戦は全く機能していないようにみえる。

とは言うものの、ロシア軍の勢力は圧倒的なもので、一都市を既に制圧したという情報もある事から、ロシア軍をウクライナから排除する、つまりゼレンスキーのいう「国を解放する」ことが可能かどうかは不透明な情勢だ。ウクライナ軍や兵士は奮闘しており、直接軍事介入はしなくても武器の供与やその他の支援などを欧米そして日本は積極的に行うべきで、とにかく首都陥落を防ぐべきだというのが私の考えだ。（27日15時）

領土保全の重要性

今回のロシア軍の攻勢がどれほどまでに落ち着くかは現時点（24日19時頃）では分からないが、少なくとも、これで分かったのは、国際紛争が外交で解決されるにはあるところで限界があるのだろうということだ。ソフト・パワーによる国際問題の解決は、それに世界平和の責任を受け持つロシアのような大国が関わっていたとしても、為すには限界がある。

個人的に感じるのは、蟻の穴から堤が崩れる、わけではないのだが、国境線の不確定さ、ロシアとウクライナの例であればクリミアや東部地域のことなのであるが、それが軍事力による現状変更の危険性をより増大させる可能性があるということだ。自国の領内に他国が支配するところがあれば、そこからなし崩し的に更に自国の領域が侵され得るというのが、今回の件の示すところだと私は考える。

それは日本にも当てはめられることで、これに基づき特に注意すべきは尖閣諸島を巡る情勢ではなかろうか。領土意識や領土問題に対する意識は民族主義的かつ国家主義的に国民を扇動するものだという批判があるが、こういった国境の不安定性は国家の存亡にまで関わり得るということを認識すれば、そういう思考にはならないと思うのだが。（24日19時）

未来ノート

2022年3月9日水曜日

ロシア軍によるウクライナ侵攻【未来ノートコラムB・第9回補足情勢記述】

侵攻の状況

侵攻の背後に浮かぶ戦略の分析

領土保全の重要性

出典

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