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【最終更新：2023.5.6】
記事「国際情勢の今後を『予想』する作業にどれほどの意味があるのだろうか」を公開
安倍元首相が銃撃され殺害された事件。容疑者は、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合、以下通称「統一教会」）のカルト的手法により母親が信者になり過剰な献金が強いられたことで家庭が崩壊し、統一教会を恨むようになり、そしてその恨みが安倍氏への恨みへと変化し、犯行に及んだとされている。
もちろん容疑者の行為が人道に外れた凶行であることは動機がどうであれ変わらず、事件を称賛し、容疑者を擁護し英雄視する層が一部にいることには危機感を感じる。ただ一方で、自民党の議員が選挙の際の集票組織として、思想的にも友好関係にある統一教会を人海戦術で用い、統一教会にカルト商法への「お墨付き」を与えていたことは大いに批判されるべきである。
10日に執行された第26回参議院議員通常選挙の選挙運動のさなかの8日、奈良市近鉄大和西大寺駅前で自民党候補の応援演説をしていた安倍元首相が銃撃され、その後亡くなった。日本、そして世界に衝撃が広がる中で執り行われた参院選は、その後各メディアの予想通り自公政権与党の勝利で終わった。
この記事では、まず安倍氏の銃撃暗殺事件、そしてこの参院選挙の結果から、今後起こり得ることや私の価値観について記述していきたい。
衆議院選挙結果に対する総括
先月31日、日本で第49回衆議院議員総選挙が執行されました。結果は、自由民主党が単独での絶対安定多数（465分の261議席）を確保したということで、自公連立政権の快勝と言えるでしょう。一方で、与党からは甘利明幹事長や桜田義孝元五輪相の小選挙区落選、そして石原伸晃氏らの落選比例復活なし、野党からは小沢一郎氏や辻元清美氏の落選（小沢氏は比例復活）など、大物議員がやられるという展開が相次ぎました。
選挙の争点は、菅前首相の辞任によって新たに就任した岸田首相に対する評価や、自民党と公明党の連立政権による今までの感染症対策の是非など、今までの選挙と比べると、「政権選択」の色合いが強いものとなっているようでした。おおまかに言えば、「自公vs立共社」の構図でしたが、野党側においては、立憲民主党と日本共産党との間の溝をどれくらい埋められるかというのが、不安定要素として存在しており、それについては自民党など与党陣営から批判をかなり受けました。
前回の投稿から２週間あまりが過ぎてしまいましたが、健在です。前回の「未来時事評論」は何をしたかというと、自民党総裁選挙の結果予想をしました。具体的な予想としては、各候補の勝利確率として岸田氏50％、河野氏37％、高市氏12％、野田氏０％とし、残る不安定要素として、高市氏の追い上げや安倍フォン、そして党員投票関連の世論調査の正確性への疑問などを挙げたと思います。
結果は当然、私が50％とと予測してきた岸田氏が勝利しました。ただ、私の予想通りと言いたいところがどうも言えないのです。原因は主に二点、岸田氏の一回目投票での第一位獲得、そして高市氏の議員票での躍進です。
今月17日に公示された、実質的に日本のトップ内閣総理大臣を決める選挙である自民党総裁選挙も、大詰めを迎えている。私は、この未来時事評論第７回と第８回で自民党総裁選挙について扱ったが、今回はこの第９回においても、これを扱おうと思う。
今回は、もう選挙結果が判明するまであと３日ということで、これ以降の情勢の変動も幅が狭いと予測するので、思い切って「結果予想」に踏み込んでしまおうと考えている。多くのメディア等で「今回の総裁選は最も読めない」と言われる一方で、すでに情勢状況が固まりつつあるので、今から言う私の予想はかなりの確信を持って公表したい。
今回の自民党総裁選の大まかな構図が見えてきたようだ。立候補者が４人と大混戦と呼ばれるが、対立構図で分けると、きっぱりと２つに分かれるのだ。各候補者たちと、それを取り巻く政治家たちの思惑を以下に示す。恐らく、これまで自民党を支配していた「2A連合」と、それに対抗する改革派の「小石河連合」との対立構図ではないか。もちろん、両陣営とも一枚岩ではないのだが。なお、以下敬称略。
2Aとそれを取り巻く人々
安倍晋三「一度落ちた自身の党内における権力を完全に取り戻すために、盟友麻生と協力して岸田を支援したいが、自身に関わる疑惑である森友問題などの再燃は防ぎたいので、文書改竄問題の再調査を匂わせている岸田ではなく、自身と政策的にも近い高市を推していきたい。」
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昨日９月３日に、菅義偉首相は次の自由民主党総裁選挙に出馬しない意向を示し、事実上今月限りで退任することが決まりました。これまで、次の総裁選挙は、「菅vs岸田」の構図となると、私を含めて多くの人が予想してきましたが、今回の菅氏の表明により、全ては振り出しに戻ったと感じます。
それでは、次の日本を率いることとなるであろう、総理総裁は誰になるのか、菅氏以外なら誰が有力なのか、急遽この記事でまとめてみることにしました。
まず、下の読売新聞の記事を見てください。
2019年ごろまでは、日本の中央政界、特に安倍晋三首相（当時）や自由民主党は、憲法改正、具体的には平和主義を定めた現行憲法第９条に、自衛隊を明記する、そういう改革を目指していました。そして2019年のゴールデンウィークには、翌年（2020年）には新憲法を施行したいというメッセージを彼が出すなどしました。
しかし、中国からの新型コロナウイルス感染症、今にいうCOVID-19が日本に流入すると、もうそれどころの話ではなくなりました。4月には緊急事態宣言も発出され、国民誰しもがそれへの対応を求めるようになると、憲法改正など既にどうでもいい話となり、世論調査を見る限り、国民の憲法改正への関心はほとんど無いようです。
多数派がいつも正しいとは限らない、それはいつだって 小学校の算数の授業で、アナログ時計は一日に何回長針が短針を追い越す（＝重なる）かという問題が出されたという。選択肢は、21回、22回、23回、24回、25回の５つであった。 当然ながら、答えは22回である。算数的なテクニックを...