先月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻した。その日、プーチン大統領はウクライナの非軍事化、中立化、非ナチ化を掲げてウクライナ領内に軍を侵攻させたのだ。彼は決して戦争を行うとは言っていないが、現代においてはこれが宣戦布告である。非軍事化とは、ウクライナ軍を制圧すること、中立化とはウクライナの外政を掌握すること、そして非ナチ化とは現ゼレンスキー政権を打倒することである。
21世紀において国連に加盟するような国家と国家が全面戦争を行うのは、だいたいイラク戦争以来ということになるのではないか。しかも、これはれっきとした「民主主義国家」へ向けられた侵略だ。ウクライナは決して豊かで安全な国とは言えないが、今まで平穏な日々を過ごしてきたウクライナ国民が突然の侵攻により国外への難民となって苦しい生活を強いられるようになったのがテレビに映し出され、衝撃を感じた人も少なくないだろう。
そこで、ここではこの現在進行中の事案に対して考え得る考察を記す。
プーチンの戦略と誤算
戦況の変容と今後の展開
そもそもプーチンはこの戦争を電撃戦というシナリオで考えていたのではないか。米国国防総省のシンクタンクは、侵攻前にもしロシアがウクライナに全面侵攻を仕掛けた場合の戦況や難民などのシミュレーションを出したが、その予想によれば、「キエフは二日以内に陥落」するらしい。恐らくプーチンも同じ予想だっただろう。これよりも時間が掛かれば、ロシアにとって、戦争によるデメリットがメリットを上回りすぎてしまう。戦争が始まった後も、「あと数時間で陥落か」などと言われ、25日にはもう26日朝（日本時間）になったら陥落しているだろうと私は考えた。
しかし、そうはならなかった。ロシア軍は26日以降、キエフではその手前で足止めを食らい、より多くの戦力を投入して包囲戦に持ち込まざるを得なくなった。3月2日になると、先ほどのシンクタンクが今度は「最短5日で陥落も」という予想が再びされたが、それも当たらず、侵攻から１か月経た今でもウクライナ軍は消耗の激しいながら持ちこたえている。
プーチンは、キエフの包囲戦も進展がほとんど無いのを見て、３月中旬以降、宇露両政府が交渉を重ねる中で、首都の制圧なしにウクライナの降伏を呼びかけるという戦法に変えたようだ。具体的にどうすればそれに持ち込めるのだろうか。恐らく、それはウクライナ側に甚大な被害を被らせれば良いのだろうとプーチンは考えよう。例えば南部マリウポリやミコライフでは民間人に多数の人的被害が及び、毎日報道されるこの都市の映像はまさに「廃墟」そのものであったが、このように「全てを破壊する」ような攻撃は、プーチンからのキエフへの脅迫状と見るべきだろう。
これにウクライナ政府はどう応えるのか。実は、ゼレンスキーはここ数日、ロシアとの停戦交渉を念頭に、「ウクライナのNATO加盟は難しくなった」というような発言をしている。となると、今後行われるであろう具体的な停戦条件を決める両者の会談では、もしかしたらウクライナ側がこれにおいて譲歩する可能性が出てきたということだ。
とは言うものの、ウクライナに多大な被害が出続けることを理由に、ウクライナがロシア側の求める「無条件降伏」、つまりロシア側が提示するほぼ全ての要求を飲むことはしないだろう。なぜなら、ゼレンスキーを始めウクライナ国民の心理は、「これ以上犠牲を増やすわけにはいかない」という気持ちより、「今までの犠牲を無駄にするわけにはいかない」という気持ちの方がより大きいからだ。
だから仮に宇露両者が停戦を模索したとしても、ウクライナは全面的な譲歩はし得ないと思うし、譲歩するのであれば先述のNATO関連の条項に留まるのではあるまいか。
ウクライナ善戦の要因
上記の米国シンクタンクの予想を覆したウクライナの善戦の要因としては、「ウクライナ軍とロシア軍の士気の差」や、「欧米からの多額の武器援助」などが挙げられる。
ウクライナ軍には、戦闘を継続する「大義」が存在する。もし武器を置いて家に帰ってしまえば、ウクライナという国の行く末は保証できないからだ。特にキエフの陥落を許せば、現在のゼレンスキー政権は崩壊してしまうわけだし、そうなると次の政権はロシアの傀儡となる可能性が高いわけで、それは何としてでも避けなければならないだろう。少なくとも彼らには「国を守り、今までの自由と平穏を取り戻す」という明確な「大義」が存在する。
対するロシア軍はどうだろうか。まず、仮にロシア軍が戦闘をやめたとしてどうなるかと言えば、少なくともロシア国内で何が起こるわけではなく、「現状維持」の状態が続く。ウクライナ軍の兵士と違うのは、ロシア軍の兵士は戦争をやめたからと言って、自分たちの国内にいる家族や友人に何ら悪影響が及ぶことはない。つまり、ロシア軍には明確な「守るべき大義」が存在しないのだ。もちろん、建前上の大義は存在する。それは、プーチンが今回の戦争の目標とする「ウクライナの非ナチ化」「中立化」「東部ロシア系住民の保護」などだ。しかし、これらの目標の根拠は不明瞭なものであり、また全てロシア国外に関することだ。ここに、ウクライナ軍の持つ大義とは大きな差が有る。
そもそも一般に、こういった侵略側と被侵略側が明確な侵略戦争の場合、侵略側の方は戦争を続けるための「大義」を見出しにくい。だからここで「偽装した大義」を作り出す。これは、今までの歴史上の典型的な侵略戦争にあったもので、主に「自国系住民の保護」「国家間の契約の不履行」などが挙げられるが、しかしこれが被侵略側の「国を守る」という「大義」に勝ることはあまりない。
また、今回の戦争でウクライナ側の士気が引き出されたのは、ゼレンスキー大統領の発信が利いたことが要因として大きい。彼は、侵攻２日目夜に側近たちと共に敵迫るキエフ市街に出て、自ら徹底抗戦を訴えた。これは、①当時流布していたゼレンスキー逃亡説の否定、②圧倒的な戦力差を目の当たりにして落ちていた兵士の士気の回復、③大統領も市民や兵士と同じ線上で戦うという意思の表明、などの多くの効果をもたらした。
侵攻以来、ゼレンスキー大統領がSNSで発信する動画の特徴としては、①居場所が分かりやすい、②大統領がカジュアルな服装をしており、髭も剃っていない、③１～２分くらいの短いコンパクトなメッセージ、などが挙げられる。①は動画や発信に信憑性を持たせ、②は大統領が市民や兵士と同じ地面の上にいることを明かして連帯感を向上させ、そして③は多くの人々が手軽に発信にアクセスできるという効果を生み出している。元々コメディー俳優で人々への発信が得意な自らの能力を最大限に活かした形である。特に③に関しては、長々と「特別軍事作戦」の意味を説明するプーチンの演説とは対照的だ。
こうした「士気」の戦略でウクライナ側はロシア側より有利な地位に立っている。
そしてそれが、欧米に「ウクライナは欧米の捨て駒にはなり得ない」ことを示し、欧米の積極的な援助や対露制裁などを引き出しているのだ。驚くべきことに、全てのウクライナの善戦は、直接的にも間接的にもゼレンスキーの能力が関わってきているのだ。この点で、確かに彼はウクライナにとって有能な指導者であると言えよう。
両国の大義の差
ここまではウクライナとロシアの戦略上の話である。だからもちろん、交戦中の両国が発表する情報は、ウクライナもロシアも自国に有利な「大本営発表」をしているに過ぎないと捉えるべきで、ゼレンスキー大統領のSNS発信でさえも、ウクライナにとってネガティブな情報を言うのを避けているのかも知れない。
ただ個人的にはこの戦争に関してはウクライナ側を支持したいと思っている。それは両者の大義を比較した結論である。
まず、この戦争は一方的にロシアが仕掛けてきたものだということは当然間違いないことであり、ロシアの今回の行為は「侵略」に他ならない。もしこのような侵略行為が一度行われて、成功、つまり武力によって侵略者の目的が達成されることになれば、これが武力による「現状変更」が可能であるという模範になり、今まで最低限保たれてきた国際社会の安定が崩れ、「無法地帯」へと変貌してしまう、そのような扉を開くことに繋がるのだ。ソフト・パワーよりハード・パワーが重視される世界に逆戻りする、これは何としてでも避けたいところだ。
しかし、ロシア政府はこの戦争について、そもそも「戦争」という言葉を使用せず、「特殊な軍事作戦」という言葉で専ら今回の事態を指している。そしてその目的は何かと言えば、公式には「ウクライナの非ナチ化」「ウクライナの非軍事化」「ウクライナの中立化」という用語を多用している。だが、それをそのままの意味で読み取ったとしても、これはほぼロシアの国益にしかなり得ないものであることは明らかだ。そもそも、現在のウクライナのゼレンスキー政権は民主的なものであり、ネオナチ政権ではない。また、NATOの東方拡大は、民主化後の自発的なプロセスによるものであり、少なくとも加盟国の国益に沿ったものだということが出来る。その点において、プーチンの主張や思考は利己的なものであると言える。
更に、ウクライナには単に「侵略から国を守る」以上に、ロシア軍に反攻することで、自国の共有する民主主義的な価値観を守ることができ、世界的にもこうした至上的価値を守ることは大きな意味がある。ウクライナの2021年における民主主義指数（英エコノミクス誌シンクタンクの発表）は5.57（/10.00）と決して高い数値ではないが、これは近年のロシアも関わる政治的動乱の影響によるもので、システム的には大きな変換がなくとも民主主義を実現する素性は持ち合わせている。
だからこそ、これはバイデンが言うように「民主主義対権威主義」的な戦いという側面もあるのだと私は考える。
ウクライナの主張も、ロシアの主張も、両者ともに交戦中の国家であるがゆえに「大本営発表」的な傾向を帯びており、どこか誇張され、あるいは歪曲されたものもあるだろう。ただ、両者の行う戦闘行為について、その大義がどちらにあるか整理して見てみれば、今回に関してはウクライナにそれがあると思う。
日本の安全保障議論への影響
さて、ウクライナへのロシア軍による侵攻を受けて、日本では持つべき安全保障体制に関しての議論が白熱化している。
だからここ「未来ノート」においても、今まで述べてこなかった部分も含めて、日本の安全保障政策がどうあるべきかを検証していこう。と思ったのだが、私は敵基地攻撃能力とかミサイル防衛とか核共有論とかは中々素人なもので、ここで語るには能わない。そこで、とにかくイデオロギー面でサポートしていくしかない。そう考えると、自然に議論することが一つに定まってくる。もちろん、憲法９条の改正に関してである。
日本の安全保障を議論するにあたって、この議題は避けては通れないものだ。そもそも何が憲法９条の問題になっているかと言えば、それは憲法９条が日本の国の自衛権を認めているか否かが不明瞭、むしろ認めていないと指摘される点があるからだ。裁判所は高度に政治的な内容であるがゆえに判断を下したことはないが、このような矛盾が発生し得るところは何らかの決着をつけないといけないのではあるまいか。
まず、憲法によって日本の安全保障がどのような状態にされるか、つまり憲法改正の理想のコンセプト（改正しない場合も含める）をはっきりさせないといけない。
すると、やはり自衛権というものは日本の国にも認められるべきだろうと思う。ここにいう自衛権とは、国際連合憲章第51条を始めとする様々な国際法規に定められているような、急迫不正の武力侵攻をされた時に必要な、相当の規模の反撃のことであり、国連の下では安保理が何らかの措置を取るまでの間認められる。また、これらの自衛権の認められる範囲に関しては、国際的には「ウェブスター見解」、日本国内では「武力の行使の『新三要件』」として決められている。
にも関わらず、日本国憲法はそれを認めていないと言わざるを得ない。もちろん、日本国憲法第９条の平和精神や、先制攻撃の禁止などの条項は当然保持かつ更に明記されるべきだが、一方で、やはり自衛権の存在をも明記し、特に必要ならばその自衛権の具体的定義や自衛隊の存在も記すべきではないか。
現行９条だけでは、日本を守ることが出来ない。確かに、先制攻撃を禁止したり、戦力を放棄したりすれば、自国発の戦争、つまり大まかに言えば50％の戦争を回避できる。しかし、残り50％、要するに他国が自国に向けて攻撃した場合の戦争に関しては、この憲法では述べられておらず（むしろ当時は述べなくていいのではと思ったのではないか）、その規定を付け加えるだけの改正なら私は歓迎するべきだと感じる。自国が先制攻撃せず、あるいは戦力を持たなければ、そもそも外国から「敵」と認識されず、残り50％の戦争も防げるのではという意見がある。だが本当にその認識は盤石だろうか。例えば、自国内の僻地で貴重な資源が発見された時、自国の自衛能力が無ければ、それを他国からしてみれば易々と横取りするのに何の労力も要らない。他国からの攻撃が起きる原因は、自国の軍事的な行動に因るものだけではないのだ。
近代においては、軍事的・あるいはイデオロギー的な対立で、戦争というものは発生する。二度の対戦も、冷戦も、そして今回のロシアによるウクライナ侵攻もそうである。しかし、前近代においては、土地や資源を巡る争いが主流の原因だった。今ではこのような形態の紛争は日本や欧米のような先進国では主流ではないが、これは近代や現代でも十分起こり得る話である。というか、尖閣諸島の問題も、海底資源が大きく関わっている。
人類がいくら進化しても、あるいは全ての軍事的・イデオロギー的な対立が解消されたとしても、根本には土地や資源を巡るギャップが戦争の原因として恒久的に残っている。だから、国や集合体などの「自衛権」も恒久的に存在すべきものだ。日本の場合でも、自衛隊という組織は恒久的に必要とされるだろう。
こういう議論をベースとして、私は改正すべき憲法がどのような形になり得るか、という理想の憲法像は具体的に思い浮かばれている。もはやここで記す必要は無かろう。
（2022.3.24）
前回（通常回）：しかしダブルスピーク［二重語法］とは実に相対的な概念である
前半は私とは考えが違いますが後半の9条の改正についての考察、大いに賛成です。ネットメディアでは、今、台湾については、ペロシの訪台をめぐってかなり加熱しているし（詳しくは「ハラノタイムズ」チャンネル）、朝鮮半島もかなり緊迫している（詳しくは「越境3.0」チャンネル）ようなので、ホントに、国防を急いでほしいと思います。
返信削除自衛隊法の改正してほしいですね。
ところで、徴兵制について、どう思いますか。私は基本的には反対なのですが、今の若い人はどんな風に思っているのか、興味があります。
この夏、台湾と朝鮮半島での緊張状態を乗り越えることができるよう祈るばかりです
コメントありがとうございます。
削除徴兵制ですか……。今の政界では議論すらされていない問題ですので、争点が整理されておらず、信頼できる情報源も少ないのが現状です。
ですから今の若い人がどう思っているかと問われても、何とも言えません。あまり関心が無いのではないでしょうか。私自身も問題の争点を良く知らず、印象としてはやや否定側という感じです。
なお参考までに添えておきますが、現在の日本国憲法とその憲法解釈とでは徴兵制は実現することが出来ません。第18条の何人もその意に反する苦役に服されないという規定に違反していると見做されているからです。
返信ありがとうございます
返信削除そうですね。確かに、あまり議論されていないですもんね。そのこと自体（議論されないこと）が問題だとは思いますが。
韓国では徴兵制度がありますし、同じく北朝鮮の脅威に直面する日本でも、徴兵制はあってしかるべき、ということで、その点についても、憲法改正議論も含めて討論すべき、という声は保守言論人（櫻井よしこ氏など。）から、かねてから多くあがっていました。
私の本音では、もう今後30年以内に、日本が戦争に巻き込まれないような未来というのは、実はほとんど想像できません。もう戦争は時間の問題だ、と、思っているし、コロナだって、万が一にもトランプが主張するように武漢研究所で作られた人工ウイルスだったならば、コロナパンデミックそのものが「第三次世界大戦」という位置づけになる可能性だってあります（そらが来年になるのか、5年後、10年後になるのかはわかりませんが）
戦争は本当に悲惨です。だれもが避けたい。
でも避けられない場合は、先の大戦のように、若い人が犠牲になります。
日本の特攻隊員は死にに行くときに、最後の食事はチョコレートに包んだ覚せい剤を（そうとは言わずに）渡されていました。（恐怖心を和らげるために）
死を前にして平常心を保つことのできる強靭な精神を持つ人は少数ですから、薬の力などに頼るしかなかったのでしょう。
子供のいる親の立場からすれば、子供が特攻隊に行くぐらいなら、自分が変わりに行きたいというのが、親としての自然な情です。（私のように５０年以上生きた人間にとっては、もう十分生きたので、若い世代に苦しみを被せたくないんですよね）
だけど、彼らは「大切な人達（家族や友人）」の住む日本を守るために、戦うしかなかったわけですよね。周りの日本人が戦争に行くのに、自分だけ行かなければ「卑怯だ」「非国民だ」と言われますから。
私は命がけで戦った兵士に対しては、その英霊には感謝するべきだ、と思っていて、そうした尊い犠牲のもとで日本の戦後の平和があったと考えている人間なので、靖国神社への参拝もとても大切なものだと考えている人間です。
なので、現代の若い世代が、先の大戦で国のために散っていった英霊や、その時代、戦争に行かざるを得なかった法制度（徴兵制）について、どう考えているのか、ちょっと興味がありました
こうした問題について、若い人達が今真剣に議論しなければならない時代に来ていることは確かだと思っています
私としては、戦争が避けられなかったとしても、できれば「志願兵」だけで日本を守れるような体制を構築できないものか、と、望んでいるのですが。
昔若い世代に「戦争になって徴兵制になってもいいか」と聞いた時には、「そういう状況になってしまったら、他に戦地に行く人がいなければ、仕方がないから自分は行く」という意見も聞いたこともあるし、「国家のために死ぬなんて、絶対ごめんだ」という意見も両方聞いたことがあります。でも誰かが戦わなければ、国が守られない、という事態は、十分に起こりえます。
この夏、一つのテーマとして問題意識をもっていただけたら嬉しく思います
コメントありがとうございます。
削除まあ議論すること、それが民主主義の根本理念的なものであるとは、私もよく申し上げておりましたが、その議論に取れる時間というものは限られておりますし、もし徴兵制の議論を求める声が少数なのであれば、そうするにはさすがに難があるかなと思っております。
その他の問題については、私が今このコメント欄で論じるのには大きすぎるテーマで、手に負えないというところもあるので、申し訳ないのですが、ここでは言及を控えさせていただきます。またの機会に「記事」というかたちで意見を表明するかもしれません。