まず、こちらの記事をご覧ください。
記事から自明ですが、これまでCOVID-19の流行が武漢から発生して以降、米国と中国政府は対立をエスカレートさせていきました。そして、中国外交部は、「戦狼外交」を推進し、自国の主張を日欧米に対して押し通すことを展開していったのです。
しかしながら、これは中国の主張を世界に拡散させることはおろか、これまで経済分野で中国と密接な関係にあった日欧米との関係を、更に悪化させるまでに至りました。そして、「米国は戻ってきた」と宣言するバイデンが米国大統領に就任すると、EUと米国は次第に接近していきました。
結局中国中枢部は、この外交方式が成果をなさなかったことを感じたようで、それを見直すよう、習は政府各部に指示した、というのがこの記事で言われていることです。
もしこれが真実であれば、今後中国は米国に対する態度を軟化させる可能性があります。つまり、対立していた人権問題や経済分野の問題で、一定の譲歩を持ち出してくる可能性があるということです。これに関して、二通りの説を挙げて、先を少し予測してみましょう。
i）「戦狼外交」を転換させる場合
中国が譲歩するなんてことを言いましたが、ただやはり一つ問題があります。中国に関しては、口先だけの譲歩で、実行が伴わないなんてことが多々あるので、パンデミック以前の状態に戻って、着々と地域覇権を狙う準備を継続するでしょう。
この記事でも述べられている通り、行動がなければ外交の成果がありません。中国が口先だけ変えて、欧米をごまかして再び接近させようと考えているかもしれません。これは、戦狼外交よりも危険なことです。EUの投資協定も凍結されたばかりですし、中国に対する油断は禁物です。
どちらにせよ、尖閣やウイグル、香港や南シナ海などの現状は変わらないところに注意せねばなりません。
ii）「戦狼外交」を継続させる場合
これについては、言うまでもありません。ともかく、中国の一帯一路に賛同している国は、アジアアフリカに多く、こうした国々に対して、中国の脅威を分かってもらう必要があります。そして、中国の口先うまい戦狼外交に対しては、対抗する準備をこれまで同様整えてなくてはなりません。
今後も、中国と中国を取り巻く世界各国の外交に注目です。BBCの報道から少しでした。
（2021.6.5）
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