衆院選2021に対する諸考察【未来ノートコラムB・第7回】

衆議院選挙結果に対する総括

 先月31日、日本で第49回衆議院議員総選挙が執行されました。結果は、自由民主党が単独での絶対安定多数（465分の261議席）を確保したということで、自公連立政権の快勝と言えるでしょう。一方で、与党からは甘利明幹事長や桜田義孝元五輪相の小選挙区落選、そして石原伸晃氏らの落選比例復活なし、野党からは小沢一郎氏や辻元清美氏の落選（小沢氏は比例復活）など、大物議員がやられるという展開が相次ぎました。

選挙の争点は、菅前首相の辞任によって新たに就任した岸田首相に対する評価や、自民党と公明党の連立政権による今までの感染症対策の是非など、今までの選挙と比べると、「政権選択」の色合いが強いものとなっているようでした。おおまかに言えば、「自公vs立共社」の構図でしたが、野党側においては、立憲民主党と日本共産党との間の溝をどれくらい埋められるかというのが、不安定要素として存在しており、それについては自民党など与党陣営から批判をかなり受けました。

勝利したのは自民党と公明党ですが、一方で影の勝者は議席を４倍近くにも増やした日本維新の会でしょう。しかし松井代表は、「我々は負けている」などと発言していましたね（参照）。そこが今回の選挙の面白いところの一つでもあります。

北朝鮮の娯楽化に対する懸念

一方で、今回の選挙では、こんな風景も見られました。

デイリー新潮：不快なNHK党「へずまりゅう」の政見放送　これまで音声が削除された政見放送はたった3件

上記に挙げた大まかな構図に登場しないような、勝算の無い政党や政治団体、候補者は「泡沫候補」などと一般に呼ばれます。しかし、民主主義の原理として、どんな候補者も選挙期間中は平等に扱わなければならないため、テレビ放送や新聞などの報道は、泡沫候補も含めて誰でも同格に扱うのです。

NHKの政見放送とて例外ではありません。NHKは、朝や夕方の通学通勤前の時間帯と帰宅時間帯には、各政党から独自に提出された政見放送用VTRを放映する番組を、選挙期間中は設けています。自由民主党の候補者紹介動画や、立憲民主党の枝野代表からのメッセージ動画、あるいは日本維新の会の少し変わった、それでも堅実な動画などが放送される中で、YouTuber出身の立花孝志党首率いる「NHKと裁判している党弁護士法72条違反で」も政見放送用VTRをNHKに提出しました。

その内容は、上記のデイリー新潮の報道にあるように、視聴者に不快感を与えるようなものも含まれていました。

まず、VTR内に中心的に登場したのは、党首の立花氏ではなく、つい最近の参議院議員山口選挙区補欠選挙（林芳正現衆院議員の辞職に伴い実施）に立候補して惨敗したへずまりゅう氏でした。ここで、へずま氏がNHK党の公認で衆院選に立候補したのかと誤解した視聴者もいたようですが、そうではなく、あくまでへずま氏らは、NHK党の広報ビデオの「登場人物」であるということです。例えば、日本維新の会の政見放送VTRには、会の松井一郎代表（現大阪市長）が出演しましたが、彼は別に衆院選に立候補しているわけではない、それと同じことなのです。

それにしても、選挙後結果的に議席の獲得が０になったNHK党の立花党首は、インタビューで、議席が取れないことに関して「予想通り」などと、そもそも何のために選挙に出ているのか、さっぱり理解していない様子で答えていました（参照）。結党当時から、有権者たちから「異端の政党」と見られており、実際に国政政党になった後も結局話題作りに奔走し、政党政治の手段と目的が反転してしまっている、こんな政党に公金が使われることは許されるべきではないでしょう。本当にNHKのスクランブル化をあの政党がやってくれると信じている人以外は、票を入れるべきではないのです。この機会に示しておきたいと思います。（今さら？）

一方で、NHK党と同時に国政デビューを果たした、令和初の参議院議員選挙で議席を獲得した、あの山本太郎代表率いる「れいわ新選組」、今回の衆議院議員選挙でも議席を獲得しました。NHK党と明暗が分かれる形となりました。基本的に政策は立憲民主党の左派や日本共産党と似ており、今後分党合体など繰り返すとは思いますが、恐らく国政に引き続き定着するものと思われます。

また、先ほどの政見放送の話に戻りますが、NHK党のVTRで終始画面右に立っていた、北朝鮮の最高指導者金正恩に似た人物なのですが、あの人は「ぷりん将軍」と呼ばれる、そっくりさんお笑い芸人かつYouTuberで、最近は同じYouTuber出身の立花党首と関係が深いようです。

最近何かと話題になっている彼ですが、しかし彼以外にも金正恩のあの特徴的な容姿を物まねするというのは、日本を問わず韓国や中国、ベトナムなどでも人気だそうで、そういう意味で、北朝鮮は他の独裁国家や閉鎖国家とは明らかに異なる視点でいつも注目されているようです。

2019年に発表された世界民主主義指数（参照）では、例年４つの項目で各国の政治体制や状況が「どれくらい民主的か」を10点満点で診断していますが、北朝鮮はこの年その中（167か国中）でも最下位の1.08点と評価されました。他にも１点台には、シリア（1.43点）、トルクメニスタン（1.72点）があり、いずれも国内の人権状況は最悪だと言われています。

このように北朝鮮は、世界の中でも最も深刻な人権問題を抱えている（＝人権侵害が行われている）国の一つですが、その一方、ああいった最高指導者（orアナウンサー）の物まね芸能人が現れたり、あるいは思想的なプロパガンダ楽曲が逆に日本人にウケたりなど、シリアやトルクメニスタンとは違う接し方を、日本人（特に30代以下の若年層）はする傾向があるのです。

その原因としては、北朝鮮が日本と国交を持たず、さらに情報統制が敷かれている「鎖国国家」であること、古風で威勢の良い発信（国営テレビなど）が為されること、とか様々な、日本人にとっては「異端児」とみられる要素が存在するからです。それを、その「異端児」を、言わば「娯楽対象」として捉えて売り出されたのが、金正恩の物まね芸人や、北朝鮮のプロパガンダもどきな訳です。

人々がこういった娯楽を楽しむことには、私は何の抵抗もありませんが、しかしそれはやはりちゃんと「娯楽」だと認識したうえで、現実世界は現実世界として捉えることが前提条件となってきます。

北朝鮮は先に紹介したように、世界最悪の独裁国家です。また、20世紀には日本人などの拉致問題が発生し、今も帰るべき人が帰らず、完全な解決には至っていません。最近は、核開発を進めるなど、日本の軍事的脅威となっているのは間違いありません。そんな中で、主にネット界隈を通じて、北朝鮮にまつわる「娯楽」を楽しむ人々は一定多数います。しかし、彼ら彼女らの中で、もしその「娯楽」を通じて現実問題を軽んじてしまったり、あるいは現実問題を避けてその「娯楽」を楽しむようになったりしてしまった人がいるとするならば、それは改めてそれらの「娯楽」が有って良いものなのか考え直す必要があります。

少なくとも、この「娯楽」がエスカレートして、北朝鮮の現実問題との区別を忘れ、トラブルになったり、不謹慎だと批判されてしまう場合もあります。例えば、先の2018年の平昌五輪で、北朝鮮応援団の前に現れた物まね芸人ハワードX氏は、この後すぐに蹴りを入れられるなどして乱暴に追い出されたといいます（参照）。今から考えてみれば、彼の行動は私は何の意味もなさなかったと考えます。

第二次大戦前に製作された、チャップリンの映画『独裁者』では、ドイツの現在進行形の独裁者ヒトラーに扮したチャップリンが喜劇を演じるとともに、ナチズムへの痛烈な批判を表現しましたが、実際のヒトラーは彼が想像した以上の惨憺たる傷病を世界に残したことでしょう。

私が生きているうちに北朝鮮は何らかの形で体制が崩壊するのではと考えますが、その後、あの時はこうだったんだ、こんなことが起きていたんだ、と事実がだんだん明らさまになると思います。その中で、我々民主主義の国に生きる人々も、認識を改めないといけない場面もあるでしょう。その時、こういった当時行われていた「娯楽」ないし「風刺」はどのような位置づけを結果的に持たされていたのか、実際はどうだったのか、それらが分かって来るのではと思います。

いずれにせよ、北朝鮮を「娯楽」化して捉えるのは止めはしませんが、それによる自身へのリスクや社会へのリスクも考えておかねばなりません。決してトラブルに巻き込まれたり、または他者の感情を傷つけるようなことをしたりしないようにするのが前提条件になります。

衆院選に対する客観的評価の重要性

話題を今回の衆議院議員総選挙に戻したいと思います。昨日夕刻、AERAdotに次のような記事が投稿されました。

AERAdot：フェミ色の薄い維新の圧勝だった　野党共闘が負けた選挙後に私たちが一番恐れていること

この記事は、記事中の説明にもあるように、フェミニズム運動家の北原みのりさんが寄稿したもので、彼女は政治的立場からすれば革新に属します。そんな彼女が書いた上の記事は、衆院選の結果に対する評価が主な話題なのですが、その中で彼女は「この国は、ジェンダー平等を選ばなかった。加藤陽子氏の『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』ではないが、『それでも、日本人は「性差別」を選んだ』という選挙だった。」と、日本維新の会が躍進したことに触れてこう批判しました。

ただ、彼女が述べるようにこういった衆院選を総括するのは、あまりにも乱暴すぎるのですよね。記事冒頭、彼女は維新の会について、「問題を起こす議員も少なくない」として、過去に問題発言や問題行動を起こした所属議員の例を挙げて批判していますが、少なくとも、そういう議員が多いからと言って、それで維新の会全体を批判できるのはおかしいと考えます。当然です。維新の会にも真面目な議員はたくさんいますし、他党だって問題行動を起こす議員が現れたり、現れる可能性が十分にあったりするのですから。

また、当の選挙において、彼女が推すような政策を掲げてきた人たちが維新の会や自民党、公明党に敗れた例を多く挙げて、なぜそのような結果になったかについては、これもまた多くの点を挙げていますが、最終的には「フェミ嫌いの社会の空気が維新の票に反映された」と一旦結論付けています。しかしどうでしょうか。そもそも今回の選挙は「政権選択選挙」の位置づけだったはずです。立憲民主党も自由民主党も、共に認めています。他方、「ジェンダー平等」に関する政策は、今回の主要な政策争点にはなり得ませんでした。

維新の会が大躍進を遂げたのは、決して投票した有権者がジェンダー平等の政策に反感を持ったからではないということは自明です。恐らく、自民党に反感を持つものの立憲民主党系の勢力には任せられないと感じた層の票が、総合的に評価した結果、維新の会に流れたのでしょう。

もし私がジェンダー平等を果敢に訴える有権者であったとしても、「政権選択選挙」として総合的に賢実に各党の政策を判断するのならば、彼女が推すような社民党や共産党には入れないでしょう。

結局、彼女のこの記事に関しては、内容がこの上なく主観的です。もし彼女が記事に書いたことを本気でそう思っているのだとしたら、彼女は果たして、この世の中は全てジェンダー平等政策で出来ているわけではない、政治問題は客観的評価が大切だ、これらのことを本当に理解しているのかということすら私は疑いたくなります。

もちろん、彼女に限らずジェンダー平等政策に限らず、政治に関して余りにも偏った主観的な見方をしている言論人は多くいると思います。自分の主張を強く前面に押し出すのはいいのですが、それがそれを聞く人に対する欺瞞になってはいけません。わざとでないにしても、ああいった極端に主観的な言論は、この日本の言論社会を後退させます。私もたまに主張が偏ることもありますが、基本的にこの「未来ノート」では、いちばん最初に中道中立の視点からスタートし、徐々に自分の述べたいことを文章で導き出したいと考えております。

野党共闘は成功だったのか

（2021.11.7追加）

今回の衆院選では、自民党が10議席以上減らしたものの、絶対安定多数を確保し勝利したのに対し、立憲民主党は自民党と同じくらい議席を減らし、大きなダメージを得ました。今回の総選挙を「政権選択選挙」と位置付けていただけに、政権を取れないどころか議席も100議席を割るという「惨敗」とも言える敗北を喫し、枝野代表は今月10日に開かれる特別国会後に辞任することになりました。

その「敗因」として指摘されているのが、今回立憲民主党などが議席を伸ばすために行った施策「野党共闘」です。これは、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党が、１人しか選出されない衆院小選挙区で、議席を勝ち取るために候補者を野党で一本化するというもので、主に立憲民主党と共産党が、候補者が選挙区で被ることが多かったため、両党が話し合いの末に、擁立者を決着させました。

こうして、「野党統一候補」と「自公候補」の一騎打ちをさせて、政権批判票をかき集めようという計らいだったのですが、どのくらい機能したのでしょうか。全国にある289小選挙区のうち、209選挙区で、上に挙げた５党が候補者を一本化させました。下のリンク先が、その一覧表となっています。

【図説】第49回衆院選：全国小選挙区野党共闘結果一覧

この一覧表には、一本化が行われた小選挙区名の他にも、その選挙区の前職者、今回の当選者、与野党（および第三極維新陣営）の候補者擁立状況、野党敗北選挙区の惜敗率情報などが載せられています。詳しくは、リンク先を参照ください。

さて、ではこの表から様々なデータを読み取っていきたいと思います。

• ①野党総合勝率.297（62/209）
• ②与党系前職に対する野党勝率.191（30/157）
• ③野党系前職での勝率.640（32/50）
• ④立憲民主党出身統一候補の勝率.341（54/158）
• ⑤日本共産党出身統一候補の勝率.030（1/33）
• ⑥国民民主党出身統一候補の勝率.429（3/7）
• ⑦社会民主党出身統一候補の勝率.200（1/5）
• ⑧れいわ新選組出身統一候補の勝率.000（0/1）
• ⑨立憲民主党出身統一候補の与党系前職に対する勝率.265（30/113）
• ⑩対与党一騎打ち時の野党勝率.286（40/140）
• ⑪維新の候補擁立時の野党勝率.319（22/69）
• ⑫対与党一騎打ち時の立憲民主党出身統一候補の勝率.324（34/105）
• ⑬対与党前職一騎打ち時の立憲民主党出身統一候補の勝率.224（15/67）

表から、上のような割合を算出しました。まず、①の野党の総合勝率ですが、３割弱という結果になりました。289議席中209議席で野党共闘。その結果３割の議席を獲得したということで、これは全体での野党系議席獲得率.225（65/289）を上回ることになりますが、しかし逆に言えば野党共闘をしても３割しか勝率を確保できないということになります。これでは、残りの小選挙区で野党共闘ができたとしても、到底小選挙区議席の半分など、今の情勢では確保できないという試算です。議席獲得率は増えますが、政権交代はできやしないでしょう。

次に、少し詳しいデータの方に移りましょう。②の「与党系現職に対する勝率」ですが、これは、与党がかつて確保していた議席を、野党共闘によってどれだけ奪えたかという指標です。結果は30議席で、率にして２割にも満ちませんでした。ただ、野党共闘を組んだ小選挙区の中には、あの与党前職候補には絶対に勝てないような「牙城」の選挙区があります。こうした選挙区は当然勝ち目がないので、あえて立憲民主党の候補を擁立せずに、共産党など他の党の候補を統一候補として擁立しているところもあります。そうではない、本気で勝負したい選挙区には、立民の候補を擁立しているので、そこの勝率も見てみましょう。それが、⑨です。なるほど確かに、②よりは遥かに高い値が出ています。とは言え、本気で戦おうとしても、勝率が３割に届かないということは、まだまだ政権交代を求めるムードには全くなっていないのが伺えます。

③は、もともと野党系議員が持っていた議席をどれだけ守ることが出来たか、という値です。勝率は６割４分。数にしてみれば、（野党共闘で）与党系議員が野党系候補に議席を奪われた方（30議席）が、野党系議員が与党系候補に奪われた方（18議席）よりも多いのですが、率にしてみると、やはり与党系が奪った率（３割くらい）と野党系が奪った率（.191）では、与党系が奪った率の方が多いのです。与党系議員の方がもともと多かったのが、割合と実際の値の大小が逆転する要因かと思います。

④~⑧は、各野党の野党共闘での勝率です。⑥~⑧については、母数がもともと少ないので、何とも言えないのですが、共産党の勝率が０割台なのが、野党全体の勝率が低くなる足を引っ張っているのではないかと考えます。その原因としては、共産党に対する世論の拒否感情と、共産党が擁立された選挙区はもともと勝ち目がないというのが挙げられるでしょう。

⑩、⑫、⑬にある「一騎打ち」とは、「与党対野党」の構図になっているという意味です。つまり、維新の会が選挙区に候補を擁立していない時のことを言います。他の無所属候補やNHK党の候補者のことは考慮せずに「一騎打ち」と表現していますので、ご注意ください。

最後に、今回の選挙で野党統一候補が敗れたものの、その候補の惜敗率が80％以上となった選挙区が55選挙区あることを紹介します。もし、今回の選挙でこの接戦地域をすべて制していたら、野党総合勝率は.560（117/209）となって、５割を超えていました。つまり、ほぼ全ての選挙区で野党共闘を敷く、接戦を制する力を得る、これが今後の野党が政権を得る鍵のラインとなるのです。接戦に関しては、非常に情勢が流動的なので、自民党の内閣支持率が30％を割った時の選挙であれば、だいぶ有利になるでしょう。

結論としては、野党共闘は自分たちの勝率を高める手段だけれど、政権を奪い取ることが出来るほどの切り札ではない（勝率３割だから）ということになります。接戦を落とした選挙区が多かったので、野党としてはこれから政権（過半数）を目指すのであれば、接戦を制する力、つまりそれだけの政策提案力や政権担当能力をつけて、国民にアピールしなければならないのです。野党共闘は無用な策とは思えませんが、それだけで政権を取れるという考え方は非常に甘いものです。結局、野党自身が努力をして、過去の汚名を返上し、国民が求める「野党」としての機能を果たし、国民から「野党」としての合格点をもらわらなければ、「与党」として合格点をもらうためのスタートラインにすら立てないのです。

以上、私の今回の衆院選の総括と分析でした。最後までご覧いただきありがとうございました。

（2021.11.3）

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