安全保障と民主主義【未来ノートコラムB・第8回】

 今年４月にこのブログを開設しましたが、その2021年ももうすぐ終わろうとしています。未来ノートが始まってから最初のコンテンツは「偽りの平和主義と戦う」という名のシリーズで、全10回に渡って連載したかと思います。このシリーズでは、私は人権はそれに基づく民主政治が世界に普及することの重要性を指摘したうえで、現在の日本の安全保障政策が執るべき方向について、リアリズムに基づいて説きました。

しかし、あの頃は、と回顧しますが、今私自身であの文章を最初から最後まで読み通していくと、何となく今と比べての文章力の低さや、稚拙な論理を感じるのであります。そこでこの記事では、「偽りの平和主義と戦う」で述べた内容を踏襲しつつ、2021年12月現在の私の日本と世界の安全保障やそれにまつわる事柄についての認識を示したうえで、現状を確認し、今後執るべき方策を提示していこうと考えます。

中国の国家的な最終目標とは

中国（中華人民共和国）は、近年日本の固有の領土である尖閣諸島周辺の領海に、自国の海警船を派遣して領海侵犯を繰り返しており、その件数は年々増えています。ただ、こうした領域を侵すような行為以外にも、中国大陸から独立して施政がなされている台湾（中華民国）に対して圧力を強めたり、南シナ海の公海の浅地に軍事基地を埋め立てて建造したりするなど、東アジア地域での覇権を得る準備をしているようです。

もし中国が米国と同じような覇権国を目指すのであれば、米国が南北アメリカ大陸をほぼ自勢力下におく、つまりそこでの情勢を安定させ、制御できるようにしたのと同様に、東アジアないしアジア太平洋地域の情勢を中国がコントロールできるような体制を作ることが必要なのです。だからこそ、東南アジアや南シナ海への進出や、更に広い地域をコントロール下に置くための一帯一路の推進が必須な訳です。

一方で、中国にとって目の上の瘤となっている存在が、中国が自国の一部だと主張しているが実際は完全に独立した統治がなされている（＝影響下に置くことが出来ない）台湾と、沖縄の米軍基地、主にこの２つになるわけです。更に言えば、自由主義諸国の一である日本を構成する日本列島という陸地自体も、地政学的に中国が太平洋へ進出することを阻んでいます。地図の視点を中国大陸から見た形に変えてみますと、中国大陸があって、その手前に朝鮮半島や日本海、台湾と東シナ海があり、その奥に日本列島と南西諸島、それを飛び越えてようやく太平洋に辿りつけるように見えます。

中国が国策の最終目標に何を掲げているかは、具体的に明示されたことはありませんが、中国が現在国家の総力を挙げて取り組んでいる政策、例えば一帯一路や南シナ海の軍基地建造などの真意を読み解いていけば、最終的にこれらの政策の行き着く先として、この国がアジア太平洋地域の覇権を奪取しようと考えているのではないかと私は推測します。中国の目標は、これ以上の到達点（世界覇権などが挙げられる）でも、これ以下の到達点でもなさそうです。

今ここで推測した、中国の国策としての最終目標が達成された世界、とりわけアジア太平洋地域はどのような状態になっているのでしょうか。それが達成された年を20XX年としましょう。まず、中国が安定して国策を継続して地域覇権を得たということは、中国国内の政治状態も安定度を保っていた、すなわち現在の中国の共産党による一党独裁体制が20XX年でも継続されていたということになります。ただ、このような独裁体制は常に言論統制を維持し、民主化勢力を排除しなければ成り立たない不安定なものであり、当然、中国が影響下においた地域は、中国共産党の指導部からしてみれば、非民主的な勢力がその地域の政治を主導しなければいけなくなります。

例えば、20XX年、東南アジアY国では軍部による独裁体制が敷かれていたとしましょう。しかし、そこで民衆による民主化運動が起き、大規模なデモまでに発展したわけです。Y国は、中国にも近い国であり、民主化運動が中国本土にも飛び火すれば、共産党指導部も危うくなるわけであり、それを予防するために、軍部によるデモへの弾圧を支援することになるのです。

すなわち、中国がこのままアジア太平洋地域での覇権を得ることは、アジア太平洋地域から民主主義、あるいはそれを構成する要素である自由や人権といった価値観が排除されることを意味します。先の例では東南アジアのY国という架空の国を示しましたが、日本もアジア太平洋地域に含まれるゆえ、中国が覇権を得た場合、少なからず影響を受け、政治に非民主的な不公正な状態が横行する可能性が存在するのです。

中国の覇権阻止は、一般に国益を守り、内政干渉を防ぐ以外にも、このような重要な意義を持っていると認識しています。

価値観外交の根拠

中国の覇権を阻止すべき理由は、日本や欧米の国が現在共有しているような、民衆全員が主体となって国の政治を決めるという民主主義のシステムを、アジア太平洋地域においても確保するためです。現に、中国覇権阻止に動いている米国と、中国との対立は、他の国を巻き込んで「価値観の対立」へとシフトしていっています。

しかし当然ながら大義があるのは、日本や欧米などが共有する「民主的価値観」だと信じています。その理由や根拠をお示ししましょう。

そもそも民主主義とは何かを理解しなければ、民主主義の公正さやその根源などを理解できないわけであって、現在の価値観対立に関して物言うことはできません。現状、日本や欧米に住み、常に民主主義が身近にある中で育ってきた人々についても、その民主主義の概念自体を曖昧に捉え、それゆえ大きな「誤解」が発生してしまっているケースをよく見かけます。

まず、国や自治体などの集団の政治をより良い方向に導くにはどうすればいいでしょうか。どのようなやり方が最も能率的なのでしょうか。一つ提案されるのは、賢い人に国の政治を任せれば良いのではということです。賢人は、国の政策を成功に導くように策定します。更に、やるべき事を迅速に決定して実行に移せるので、国としての行動力が上がり、より効率的に政策を実践できるのではないでしょうか。

しかし、これには大きな欠点があります。一つは、現実的に見てそんな国の運営を一人に任せられるほど賢い人がいるかということです。賢人とは言え飽くまで人間である故、長い間国政を司っていれば、何かしらのミスを侵し、場合によればそのミスが国の政策に致命的なダメージを与える可能性すらあります。更に、一人の人物に権力が集中するシステムとなると、その座を巡って権力闘争が発生し、国の政治どころでは無くなるといった現象の発生も容易に想像できるのです。もし万能の人物が国を統治できれば、このような欠点を払拭することは出来ますが、そんな人物は絶対に存在しません。

一人の賢人に政治を任せるなんて事は出来ないと知れば、次に出て来る意見として、集団を構成する全ての人が政治に参加し、意見が割れた場合は多数決で決定するという方式です。なるほど多く人が参加すれば、一人に政治を任せるよりも政策を入念にチェックして、ミスを防ぐことが簡単になり、国が一人のミスによって崩壊してしまうなんてことは避けられそうです。

一方で、当然ながらこちらのシステムにも欠点があります。これは、先ほどの一人の賢人に国政を一任する方式の長点の裏返しになります。つまり、多数の人の意見を集約して多数決にかけるには、まず全員の意見を一人ずつ聞いていかなければならず、効率が非常に悪い、迅速性を大きく欠いているということです。更にそもそも、仮に多数決まで漕ぎつけたとして、多数決で決まった多数派の意見が正しいなどと言う保証はどこにもありません。

以上に挙げた二つの「一任方式」も「多数決方式」も欠点があり、採用できないとすれば、他にどのような手段が考えられるでしょうか。

実は、現在の、特に日本や欧米で敷かれている民主政治は、この二つの方式をコンビネートさせたものだと言えるのです。これが、民主主義の正体です。恐らく、それ以外のものを現代において民主主義とは言えないでしょう。

具体的にどういったものか考えてみましょう。ただ実際は考えるまでもなく身近なものとなっていますよね？

そもそも世界のほとんどの国で採られている、選挙（形式だけのものも含めて）で代表者を選び、その代表者たちに国の政治を任せるような間接政治は、限られた一部の者に国政を委ねるという「一任方式」的な性質を帯びている反面、その代表者たちが集う議会では多数決で議事が運営されているという「多数決方式」的な性質も併せ持っています。こうした、二方式をうまくコンビネートさせた形を実現した議会での実質的な議論で国策を定めるのが民主政治の基本なのです。

しかし、これに関しても若干問題点があります。まず、国民から代表者を搾って少人数での議論で国策を決める、と言っても、50～1000人くらいの議員が集まるわけですから、当然迅速性に欠けるという「多数決方式」の欠点は払拭されていないわけです。そうなると、緊急性のあるような課題など、迅速に決めるべき事項を決定できず、政府の機能を果たせないという状態に陥る危険性があります。特に、有事や天災に対する対応で遅れをきたすと、国家の存続にすら致命的な打撃を与えることに繋がりかねません。

だからこそ、この二方式のコンビネーションで誕生した「議会」の欠点を更に補うために、議会で決めたことに沿ってより細かい事項を迅速に決めることが出来る「行政府」が設置されているのです。日本やイギリスでは内閣が、米国では大統領がそれに当たります。内閣は十数人で、大統領は一人だけで構成されるわけであり、そうなると多くの事を素早く決定することが出来ます。もし行政府が正しくないことやミスをしてしまっても、それは議会が監視しており、適宜補完します。また、内閣や大統領の下には、巨大な官僚組織が整備されており、そこでは更に更に詳細な事柄をトップダウンで取り扱うことが出来るのです。こうして、二方式の欠点を補完する「議会」制度を、更に行政府が補完して、国政がより良い方向に運ぶようになっています。

また、二方式コンビによって誕生した「議会」の問題点としてもう一つ存在するのは、いくら国民から選ばれた信頼されかつ良識ある人が、議会において政治を担っているとはいえ、その議会における多数派がいつも正しいとは限らず、多数決で議事が進行する議会で、いつも正しい決定がなされるのかという懸念も完全に払拭された訳ではないということです。

そこで気づかされるのは、多数決が国の政策を決めるうえでベストな方法ではないということです。よく我々一般市民は色んなところで意見が割れた場合、すぐに「じゃあ多数決で決めよう」と言って強引に話し合いを終わらせようとしますが、正直そう言う「多数決文化」に私は異を唱えたいと考えます。数学の問題の解答を教室の多数決で決めることがナンセンスなように、政治を正しい方向に導くうえで、その「正解」を多数決で決めることは全く意味を為していないのです。

ではどうすればいいかと言えば、数学の問題と同じように、何が「正解」なのか、すなわちどうすれば政治を正しい方向に導けるかを、論理によって明らかにする必要があるのではないでしょうか。ただ、数学の問題と違って、政治が関わる問題は多岐にわたり、いちいち「定義」なんてしていられませんから、政治問題を解くために用いられる「論理」は人によって違うわけです。そのため、論理と論理を互いに照らし合わせることによって、互いの論理とそれから導かれる「仮説」（仮の「正解」）の長点や短点を炙り出すのです。そうすれば、何が政治の世界において「正解」なのかははっきりと分かると考えます。これが議論するということなのです。つまり、議論をした上で共同の結論を導き出すことが、政治の正しさを示すのではないでしょうか。

そして、こうした「議論」をするためには、必須となる条件があります。

まず、その国の政治に参加する国民が、それぞれの知見を平等に政治に反映させる環境を作らなければなりません。ですから、成人であれば男性でも女性でも、健常者でも障碍者でも、選挙では平等に一票が与えられ、また意見を発信できる機会も確保されなければなりません。更に、国民の意見を満遍なく聞くべきだということは、ある特定の意見が排除されてしまう環境を作るべきではない、つまり言論の自由が確保される必要性があるということになります。

もう一つは、当然なぜ多くの人の意見を反映させなければならないかと言えば、多様な意見や論理を国の政治に持ち出すことで、その中で議論を活発化し、より正解に近い政策を選択できる状態にするためであって、更にそのためにはその意見や論理の発信源となる一般国民にも、「何が正しいのか」「何を国は政策としてすべきなのか」を判断できる能力や判断材料が与えられなければならないということです。その役割を果たすのが、教育や報道になります。教育（学校教育に限らない）は、一般国民に物事を理性と論理を使って判断する能力や、社会の常識などを授け、報道は世の中現実には一体どういうことが起こっているのかの情報を随時供給します。

議会にて公正な「議論」を行うためには、その国家社会全体に平等権、言論・報道の自由、そして正しい教育が敷かれている、この有無はその国が「民主的」かどうかを判断する条件にもなるのです。結局、なにか国などの集団の政治をより良い方向に導くためには、何が正しい事なのかをより多くの知見を持った人々から彼らの意見と論理を引き出し、それらを突き合わせて徐々に真理を明らかにするのが最適であり、そのためには人々にこれらの権利やらが保障される必要があり、そしてこれが真の民主主義と呼ばれる価値観の正体なのではないでしょうか。

そして、集団の政治をより良い方向に導く方法として、今民主主義的価値観が提案されたということは、少なくとも、今示した「平等」「教育」「（権利としての）自由」などの要素が揃って集団の構成員によって政治が行われていれば、それは民主政治が行われていると言え、それさえ満たしていれば、集団の文化や習慣に沿ってアレンジし、「民主主義」は様々な味になり得る訳です。であるからこそ、民主主義が特定の地域・文化に馴染まないことは基本的にあり得ず、それは人類にとっての普遍的な価値観だと言えるのです。

逆に、今挙げた条件を満たさずに「民主主義」は名乗れません。例えば、先の民主主義サミットにおいて、日本は民主主主義国家だと言われた一方で、現在の中国やハンガリー、サウジアラビアは専制国家だと批判され招待されませんでした。その違いと言えば、それは報道の自由や言論の自由が保障されているか否かということになります。

新たな「安全保障」

前の項では、我々が戦後70年間様々な形で引き継ぎ、そして欧米などと共有してきた民主主義的価値観が、なぜ今までになく正当性を持っているかというのを説明したつもりです。ここからは、では今まで述べてきた中国の国家的な思惑と、民主主義的価値観の性質と正当性を踏まえて、どのような行動を日本は、あるいは他の欧米、インド、オーストラリア、韓国、台湾等の価値観を共有する国などは採っていかなければならないかを少し想像して検討していきましょう。

まず、私が先ほど阻止すべきと提案したのは、中国の覇権、少なくともこのアジア太平洋地域における覇権だったはずです。中国がこの地域において覇権を得ている状況はどんな状況かと言えば、恐らくどの国家の経済も中国の多大な影響を受け、また地域の隅々に中国軍が展開しているという状況が予想されます。つまり、経済的には中国の国営資本が或る一国を支配し、更に軍事的には、各国の港などを借用、と言っても所謂「債務の罠」によるものが中心なのではないかと思いますが、そうすることで中国の軍隊の行動力が米軍よりも格段と上がっている状態が想像できます。

次にそれぞれの項目、つまり経済的な覇権台頭と、軍事的なそれを止めるための手段を考えていきます。現在、日本の最大の貿易相手国は、もちろん中国であり、多くの日本企業が中国大陸に進出しています。ただ、こうした中国との経済的な結び付き（依存）は、安全保障の観点から見れば多くのリスクをはらんでおり、最近では当局による集団ボイコットや人権リスクも取沙汰されています。そもそも一般的に中国だけではなくて、貿易、特にある重要品の輸入を或る一か国に過度に依存すること自体がリスクであり、簡単な事ではないと考えられますが、中長期的に貿易相手の分散に日本企業が努めていく必要があります。そういった経済安全保障に関して、現在の岸田政権が主導して呼びかけ、そして推進することを期待しています。

では、軍事的な覇権台頭に対してはどのような対応を日本はすればよいでしょうか。ただこれに関しては、中国側の視点から立ってみてみると、ハードルはかなり高いと考えられます。まず取り上げられるのは、中国と米国の軍事力の差です。中国は確かに近年軍事力を大幅に増強させましたが、それでも依然米国の軍事費は世界の軍事費の半分を占めますし、そもそも米国は軍隊を世界中に展開させていますので、どこの国をもどこからでも攻撃することはできる訳です。中国もそれに対抗して、ジブチやギニアに基地を建造する、もしくは予定があるという報道を聞きますが、それだけでは差は生まれないことでしょう。

日本は専守防衛に徹するので、米中の軍事力競争には付いていかないようですが、まあ平和主義国家としてもその道がベストかなと思います。しかし油断はなりません。中国は軍事的なハードルの高さを理由に覇権を諦めるだろうとは容易に考えてはいけません。

中国にとってのハードルの一つとなっているのが、独立して民主的な統治を続ける台湾の存在です。自らが一部と主張している台湾ですら影響下に置けない。況んやアジア太平洋地域全体はなおさら無理です。そのため、近いうちに中国人民解放軍が台湾島に侵攻するのではないか、と分析されます。もちろん、そのようなことをして失敗でもすれば、それこそ中国の指導部、いや共産党の権威は失墜し、体制が一気に崩壊するリスクすら持っているのですから、そのXデーは「侵攻によって得られるリスクが、被る損失を上回った時」とするのが妥当です。

以上の考えを踏まえれば、日本が採るべき道は概ね一つに定まります。中国の軍事的な行動を抑えるためには、日本周辺であれば海上保安庁、そこよりも外郭であれば自衛隊を活用して、常に有事にあらゆる可能性を考慮して、対応を訓練すべきです。また、単に米国とだけではなく、意思を共有する英仏や豪印、当事者である台湾とも協力できるオプションはたくさんあるはずです。それは少なくとも地域の民主主義的価値観を保存するという意味で正当性を得ているからです。こうした同盟・協力関係の活用や、あらゆる事態を想定した結果必要と認められれば、自衛隊の防衛力の増強も考える必要があります。

そうした点を考えると、かつて2015年、９月までにも渡って開会された延長国会で成立した「平和安全法制」、通称：安全保障関連法、これに関しては私は概ね賛意を示せます。新たに集団的自衛権や存立危機事態を定義して、自衛隊の手段を増やすということになりますが、それは今まで提示してきた価値観外交の正当性に基づくわけです。もし、それに疑問がある、その正当性が揺らいできている状況が発生すれば、我々国民は再び議論する機会を得て、正しい道を再定義していくことになるでしょう。

以上が、今年2021年の安全保障関連の記事の総まとめになります。最後までお読みいただきありがとうございました。

（2021.12.11）

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